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お知らせ

オンライン研修に対応できます

お知らせ   2020.05.27

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々とご遺族の皆さまに、謹んで哀悼の意を表します。
また、罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。

さらに、日々、コロナウイルスと闘ってくださってる医療関係者の皆さま、本当にありがとうございます。
国や自治体の皆さま、生活必需品の販売や物流を支えてくださっている方々など、多忙を極め、さぞお疲れのことと思います。
どうぞご自愛くださいませ。

皆さまのおかげで、弊社は無事に営業を続けることができています。
こんなときこそ、少しでも世の中のお役に立ちたいと考えております。
文章や広報について、お困りのことがありましたら、遠慮なくお声がけください。

弊社では、オンライン研修の対応も可能です。
詳しくはお問い合わせください。

文化庁の国語課題小委員会で有識者としてお話をしました

お知らせ   2019.03.28
 

文化庁文化審議会国語分科会では、平成30年4月から、「公用文の在り方」を検討しています。

弊社代表取締役、小田順子が、公用文に関する有識者として、第21回国語課題小委員会(平成30年9月7日開催)でお話をしてきました。

その際の資料は、「国語課題小委員会(第21回)議事次第」に掲載されている「公用文と広報文―自治体の文書事務の現状―(小田順子氏 発表資料)」をご覧ください。
お話しした内容は、同回の「議事録」をご覧ください。

 

また、以降の国語分科会でも、検討状況の報告資料として、小田の発表内容と、それに対する委員の意見の抜粋が掲載されています。
詳しくは、「文化審議会国語分科会(第69回)議事次第」の「資料6 国語課題小委員会の審議状況について」をご覧ください。

※「文化審議会国語分科会(第70回)議事次第」にも掲載されていますが、同回の議事録は、まだ公開されていません。

なお、審議経過は、「地方行政」(時事通信社)での連載でご紹介しています。

「地方行政」(時事通信社)で連載を始めました

お知らせ   2018.10.25
 弊社代表取締役、小田順子が、時事通信社の「地方行政」で連載を開始しました。

 

「地方行政」は、地方自治に関する専門誌です。 小田は、以下の2種類のテーマで、月に1回ずつ記事を執筆します。

 

 

連載1 これからの「公用文」のあり方を考える

各自治体の文書事務の現状を踏まえつつ、現在の公用文のルールを確認しながら、改善の余地がある部分を指摘し、逆に改善の必要がない部分、つまり、普遍的とも言える文章のルールを紹介します。平行して、文化庁の文化審議会国語分科会や国語課題小委員会を筆者が傍聴し、その動きもお伝えしていきます。

連載2 自治体広報の落とし穴

自治体広報の陥りがちな状態と、そのリスクを紹介するものです。数々の自治体広報の現場を見てきた筆者が、思い込みなどにより失敗するリスクのある状況を、実際に危険なにおいをかぎとったケースを交えて解説していきます。

 

「地方行政」の詳細、購読のお申し込みは、時事通信社の以下のページをご覧ください。

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文章の「イライラ度」

評価項目別「イライラ度」

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